2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
新型コロナウイルス感染症拡大の中、ＤＶや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。こうした社会的孤立は個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。 我が党は、こうした認識に立って、コロナ以前から地方議員とともに社会的孤立の問題に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、ＤＶや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。こうした社会的孤立は個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。 我が党は、こうした認識に立って、コロナ以前から地方議員とともに社会的孤立の問題に取り組んでまいりました。
こうした、新型コロナウイルスの感染症が拡大をする中で、いろいろな孤立をして、ＤＶであるとか、自殺であるとか、孤立死であるとか、こうした状況がより深刻化をしている。これは、個々人の問題というよりもやはり社会全体で解決をしていかないといけない、そういう問題なのではないか、こういう問題意識を持っております。
その中で、やはり孤独死あるいは孤立死と言われるような状態が、二百件前後、毎年あるということも極めて厳しい状況ではないか、このように指摘したいと思います。 それで、今度は、コロナで住まいを失った方への入居のあっせんについてどのように考えているか、お伺いします。
それは置いておいて、最近話題になる孤立死あるいは孤独死、僕もどこまでをいうのかよく分からないんですけれども、いわゆる孤独死というのは今年間どれぐらいいらっしゃる、あるいは定義も含めて教えていただければと思います。
今、被災地では災害公営住宅などの孤立死などの痛ましい事件が起きていて、でも、現場ではその孤立死を防ごうということでいろんな努力が行われているわけなんですけれども、そのコミュニティーを再建させるということが命に関わる課題の一つになっていると思っています。
○副大臣（あかま二郎君） 今、徳茂委員の方から、郵便局ネットワークというものがこれまで様々な、福祉、防災、孤立死対策等いろいろな活動、見守り、これを既にやっておられるということを御披露いただきましたけれども、また、その成果というものも我々は十分に承知をしております。
そもそも、前回の生活保護法の改正のとき、平成二十五年ですね、参議院の厚生労働委員会の附帯決議の七項目めに、「五年後の見直しに際しては、生活保護受給者数、人口比受給率、生活保護の捕捉率、餓死・孤立死などの問題事例等の動向を踏まえ、生活保護受給者、これを支援する団体、貧困問題に関し優れた見識を有する者等、関係者の意見を十分に聴取した上で、必要な改正を行うこと。」という附帯決議がついているわけです。
それから、最後の八番目ですが、昨年の八月二十日の朝七時からの「おはよう日本」で、十分ちょっとぐらいの特集番組なんですが、ニュースですけど、孤立死というものが高齢者ではよく言われている、しかし、現役世代もこの孤立死が起こっているということでニュース番組が作られました。これも私関わって、いろいろ助言もしたんですが。
それで、さらには、過去に出された厚労省の人口動態統計調査で、一九九五年以降の国内の餓死者数が急増しているというのを参考人が見られて、要はこれが何で分かったかというと、二〇一二年の孤立死事件が表面化したところからがっとなったんですけど、これを見る限り、このように我々の周りにはこういうデータというか情報って均等にあるわけなんです。しかし、それをどう捉えるかが問題だというふうに思っているわけですね。
熊本で行われております孤立死等の問題の見守りなどの支援策でございますけれども、今般の熊本地震における応急仮設住宅入居後の被災者に対する支援として、熊本県において、これは厚生労働省の補助を受けまして、自治体が、被災者のそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りですとか、日常生活上の相談支援あるいは生活支援、住民同士の交流の機会の提供等を行っているというふうに伺
東日本大震災や熊本地震でも、仮設住宅、災害公営住宅、それぞれ孤立死の事例が少なくありません。 熊本地震で大きな被害を受けた益城町では、支援団体や社会福祉協議会などが集まり、生活再建が困難な世帯を中心に個別ケース検討会議を開き、個別に支援計画をつくって実施するなど、きめ細かい支援に結びつけておられます。
こうした状況把握サービスを必須とするサービス付き高齢者向け住宅において御指摘のような孤立死といったような事故が発生したことは大変遺憾であります。 国土交通省及び厚生労働省では、適切に状況把握が行われますよう平成二十七年四月に省令を改正いたしまして、具体的に状況把握の頻度とか方法について明確化いたしました。
○高橋（千）委員 昨年の本委員会でも、仮設や公営住宅での孤立死について私は取り上げました。 今、党県議団の調査の中にも、例えば、公営住宅が百五十九世帯ある、集会所が開くのは月一回の茶会、それも集まるのは十二名から十三名くらい、住民同士のコミュニケーションは全くとれず、いざこざや病人が絶えない、救急搬送が多く、一年半で十二名も死亡者が出ている、こういう実態を訴えられています。
これに伴い、公衆衛生上の観点から死因を究明するこうした意義につきまして、当初の餓死等から多死社会やいわゆる孤立死などといった今日的な問題に変化してきており、重要なものであると考えているところでございます。
また、先月も、私自身が仙台市内の仮設住宅を歩いていたときに、高層マンションのような災害公営住宅に入って、誰とも会わず孤立死した高齢者がいるのよという話を聞きました。 今心配されるのは、まさにそうした孤独死の問題であります。 まず最初見ていただきたいのは、阪神・淡路大震災における孤独死の数であります。
先ほど紹介したように、ひとりぼっちで、買い物もできないような不便なところに、高層マンションのような公営住宅に入った高齢者が孤立死になっていく、そんなことがないように、これは大切な足、確保していただきたい。もう一度お答えいただきたい。
最近、四年たちましたので、多少復興ということも徐々に整備をされてきているわけでございますけれども、先日、相馬市の市長、私、友人なものですからちょっとお話をしましたけれども、相馬市は、医師である市長ということもあるので、いわゆる災害の住宅の中での孤立死、孤独死というものは絶対起こさないぞという信念で、それをどうやったら防げるかということで、一日一回みんなで食事をするとか、あるいはいろいろな日用品をリヤカー
近年、孤立死ですとかあるいは生活困窮者の増加、あるいは悪質商法によります消費者被害など地域において様々な課題が顕在化しておりまして、先生おっしゃるとおり、民生委員の方々に対する身近な相談相手としての期待はますます高まっている状況にございます。民生委員の方々はこうした期待に応えていただくために、今御指摘のように、現状をきっちり課題を整理をいたしまして対応を検討していく必要があると考えております。
めることに関する請願（第三四号外一 件） ○憲法違反の社会保障制度改革推進法を廃止し、 社会保障の充実を進めることに関する請願（第 三五号外一三件） ○憲法をいかし、安心の医療・介護を実現するこ とに関する請願（第四一号外八九件） ○二・五％の年金削減をやめ、安心の年金制度を 求めることに関する請願（第四二号外一一件） ○社会保障拡充に関する請願（第四六号外二件） ○国民の申請権を侵害し、餓死や孤立死
また、消費者庁では個人情報保護法も所管しているところでございまして、この立場から、地域見守り協定を締結するなど情報を共有しつつ高齢者の見守り活動を実施している取組について、主として孤立死対策のための取組でございますが、それについての取組事例集を作成し、先般五月、公表したところでございます。